日経225の永遠のテーマ

営業外収益は本業以外の収益を示す。預金や債券より生じる受取利息、保有株式により生じる配当金、投資目的で保有する株式の売買によって生じる有価証券売却益などが主なものである。
営業利益の一時的な減少は、有価証券売却益を計上して穴うめすることも多い。営業外費用は借入金に対する支払利息、手形割引に対する割引料、社債、転換社債に対する社債利息などの資金の使用コストが主なものである。
株式市場が低落すると、大きな有価証券売却損、評価損を出す企業もでてくる。本業からの利益である営業利益の絶対額に比べて、営業外収益や営業外費用がどのくらい大きいかに注目せねばならない。
借入依存度の高い企業では、営業利益よりも営業外費用の方が大きいことがある。 80年代後半には多額の余剰資金を有し、本業以外の資金運用として預金や有価証券その他の金融資産を多額に保有している企業が数多く見うけられ、営業外収益の拡大ぶりが目立った。
当期純利益は1年の企業活動の結果として得た収益から、すべての費用、税金を控除した後に残った利益である。この利益から株主への配当金と役員への賞与が支払われ、残りが内部に留保され、留保利益となる。
これは自己資本(資本の部合計)に加算される。売上税引後利益率は、売上のうちどの割合で最終的に利益が残るかを示す。
売上税引後利益率が高ければ高いほど、売上を伸ばしたときに、利益の絶対額の伸びも大きくなる。 4運転資金の変動。

営業を継続していくために、企業は継続的な製造販売活動を行う。注文がきたときにはすぐ製品を提供できるように、事前に製品を作り、倉庫に用意しておく(製品在庫)。
しかし、そのための仕入代金や賃金は、実際に売れるかどうかと関係なし支払わねばならない。その一方、売上代金が受領できるのは販売が実現し、売掛債権が回収された時点であり、販売の準備をはじめてからかなり時間がたってからである。
このタイミングのずれから発生する資金需要を運転資金という。運転資金=()-()流動資産のかなりの部分は、現預金や有価証券などの金融資産で占められていることが多い。
ある程度の金額の日常的支払準備としての手元流動性は必要であり、また、多少の余裕資金は資金需要の変動に備えるものとして必要であろう。上記の運転資金需要の算式では、金融資産は除いているが、支払準備資金相当額を加えることもできる。
しかし、必要以上に金融資産で有している企業もかなり多い。特に、80年代後半には株高を背景に低コストで資本市場から資金を調達するのが可能であったため、転換社債発行手取金をそのまま預金においたり、有価証券運用にふりむけている企業が目立った。
こうした金融資産の全額を本来の運転資金需要に含めるのは妥当ではない。また、流動負債に含まれる短期借入金は、これまで借換えを続けて実質的に長期資金の役割を担わせていることが多かった。
したがって、短期借入金は、運転資金の調達項目と考えずに、長期借入金と並んで有利子負債に含め、投下資本構成の一部とみなすことができる。これはまた、運転資金を考える際に流動資産のなかから金融資産部分をとり除いているのに対応する処理でもある。
運転資金の増減や売上に対する比率をみると同時に、運転資金の中身を検討するためには、次のような倍率が有効である。売掛債権の回転率が高ければ高いほど、売上代金の回収は早く、その聞の資金負担は少ない。

在庫の回転が速いと、倉庫に長期間保存されることなく次々売れているのがわかる。在庫の回転率の高さは、扱っている製品の種類によって異なり、粗利益率の高さとも関連する。
たとえば、生鮮食料品は利は薄いが回転が速く、宝石などの高級噌好品は回転は遅いが利は厚い。また、買掛債務の回転が低いほど支払側にとって支払条件が有利である。
売掛債権回転率や買掛債務回転率を過去10年間についてみると、支払条件の変更によって大きく変わるときがある。そのような場合には、営業外収支に計上される売上割引や仕入割引などが大きく増減していないかを合わせて確認せねばならない。
5投下資本構成と投下資本利益率は何を示すか。資金調達源の構成は、資本構成と呼ばれる。
ここでいう資本は、通常、自己資本および長期負債によって構成される。日本企業の場合には、短期借入金を継続的につないで、長期借入金と同じ役割を果たさせることが多かったので、格付けのための分析で資本構成(投下資本)を算出する場合には、自己資本と有利子負債(全借入)の合計としたほうが妥当であろう(6)。
有利子負債には、長期借入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、短期借入の一種とみなされる手形割引、社債、転換社債などがある。さらに設備関係支払手形は、設備購入代金の借入の一種とみなせるので、有利子負債に含めることができる。
投下資本=自己資本+有利子負債一自己資本自己資本比率(%)～～一x投下資本100。一般に、自己資本比率を計算する場合には、分母に何を用いるかによっていくつもの定義が可能である。
当然ながら、唯一の定義が「正しい、」ということはない。自己資本比率の水準は、過去の利益の蓄積の厚みおよび増資の頻度によって差がある。

また、資産の運用リスクの差を反映して、業種によって次頁の(図表3-6)が示すような差異もみられる。この比率が高いことは、調達資金の大きな部分が自己資本によって支えられていることを示す。
あるいは外部成長率が同等であることは、同じ20%の自己資本利益率が示している。 6カバレッジは元利支払能力の厚みである社債の元本返済と金利支払いの源泉となる資金の相対的な大きさを示す指標キャッシュ・フロー・カバレッジやインタレスト・カバレッジがある。
社債発行者が事業を継続することを前提としたうえで、元本を返済していくことを考えると、元本はキャッシュ・フローから支払われるとみることができる。返済せねばならない有利子負債の残高の何倍のキャッシュ・フローを毎年生んでいるか、あるいは何年分のキャッシュ・フローで現在の有利子負債を返済できるかを示すのがキャッシュ・フロー・カバレッジである。
また、支払利息の総額の何倍の利益があるかを示すのがインタレスト・カバレッジである。多様な定義が可能であるが一例を示すと次のようになる。
ここで、インタレスト・カバレッジについてくわしく検討してみよう。支払利息には、銀行借入金などの借入金の利息、手形割引の割引料、社債の社債利息などが含まれる。
資産計上されない賃借設備の賃借料・家賃・地代を全く考慮しないと、設備取得にリースを多用している企業では、設備投資のための借入金が少ないので支払利息が低く抑えられ、インタレスト・カバレッジは高くみえることになる。しかし、スーパーマーケット等の賃借店舗の場合は、*項で述べた、社債の安全性を測定するための2つの段階のうち、第1段階、すなわち社債が債務不履行におちいる可能性は、その債券に担保がついているかどうかとは、基本的に関係がない。
起債者の支払能力が維持されていくかどうかは、事業が伸び、収益が確実にあげられるかどうかに主に依存する。 (格付けは、総合判断である)格付判断を最終的にゆだねる1つの比率なり法則なりがあるわけではない。
格付けは、元利支払いの安全性についての総合的な判断の結果である。立がどうなるのかという、手続的な意味を問うことになるのである。
象の支払不能発生率は担保の有無と関係するか表の社債はリスクが大きい。

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